タイの工業団地・工場に強い会社設立・BOI 明耀社

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タイの工業団地・工場に強い会社設立・BOI 明耀社

 

製造業以外の業種をタイで営むことや、技術・技能・経験がない人がタイで働くこと

資本がある、技術がある、お客さんがいる、儲かる見込みがある・・とは言っても、タイ人でない方がタイで事業を行う場合、日本でのそれとは事情が異なります。

まず、何の事業をしてもいいわけではないこと。下表にあるとおり、マスコミや農業、仏教美術、タイの土地売買、武器製造、伝統産業、法律・会計業務、飲食業、観光業等は規制業種にあたると、外国人事業法(Alian Bussiness Law)で定めされています。どう読んでも、武器製造以外の製造業でなければだめ、です。この頃、人材派遣業をやりたいといった日本人の方からの連絡がよくありますが、日本でも問題があるのではと物議を醸す業種なので、本来は無理です。

また製造業とはいっても、図面どおりにOEM製品を生産するような下請け的なものは本来サービスに分類されてしまうので、こういったことを考えるとタイで外国人が会社を設立するのは本当に門戸が狭いと言わざるを得ません。

が、周知のとおり、日本人向けの新聞・フリーペーパーをはじめ、飲食業、そして当社のようなサービス業の会社がタイにあまた存在するのは確かです。これは日本国憲法9条にも似ていますけれども、解釈論で、会社の資本(株式)の51%以上をタイ人に出資(保有)してもらうことで、表向きはタイの会社として存在し、がしかし会社の経営者にはタイ人がなっていないような羊頭狗肉でやっています。法の趣旨には反してますが、現在のところ合法です。そして、タイにこうした形態で長年存在している、書類上だけの名目タイ企業は百社、二百社どころの数ではないのですし、必然的に大失業問題が起きるのでもはや規制できないだろうと考えます。

次に、とは言っても、ビジネスビザに加え、労働許可の問題があること。資本規制や雇用義務の話はさておき、外国人企業がタイでは営んではいけない業種に関しては、外国人(つまり日本人)がタイで就業してはいけない仕事となります。また、本来、製造業に関して門戸を開いているわけですので、タイで働く外国人労働者(つまり日本人)は、単純労働者・作業員であってはならず、タイの国益や発展に寄与する技術・技能、経験を有しているということが前提です。

日本で就職先がないから新卒でタイにやってくる方や、在学中に自分探しの旅でタイに来たものの滞在資金がないので就職先を探すといったような方も近年増えていますが、本来はタイに来て働いてはだめです。日本で長年事務職や営業職で働かれていた方とかも、技術がないからだめです。書類を整えて労働許可等を取得することは可能ですし、製造業以外はそういったケースのほうが多いわけですが、原則的にはだめなのです(正直に申告すると労働許可が取れません。労働許可が取れないトラブルはここに起因します)。

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